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    三重県鐵構工業協同組合
    採用・求人情報

     

    18年度(最終年度)事業の成果の分析検討

     人材確保推進事業を終えるにあたり、最終年度の各事業の実施状況、及びその成果を分析検討し、この事業の終了後に継続する課題を探ってみた。
     本年度、各事業を実施するにあたっては、事前及び事後に年次計画策定事業委員会、及び各委員会を開催し、綿密な討議を行い事業の推進のために力を注いだ。

    事業の実施状況

     それぞれの事業の詳細な実施状況については、添付の事項書や調査結果報告、写真等を参照していただくとして、事業別に概略を述べてみる。

    (1)年次計画策定・調査事業

    @計画策定事業の実施について

     年間6回開催予定の人材確保検討委員会は、三重センターの担当者のご出席をいただき、予定通り開催された。本年度は、本事業の最終年度にあたることから、2年間の事業でやり残した事柄を考慮し、3年間の事業結果に悔いを残こす事のないように、委員会において真剣で活発な討議を重ね、各事業を予定通り実施することが出来た。 もちろん人材確保検討委員会だけでなく、新技術活用普及事業、雇用環境改善事業、雇用活動改善事業の各委員会においても、各事業の円滑な実施に向け討議を重ねた。


    (2)調査定着調査事業関係

    @職場環境の実態調査および雇用管理の実態調査の実施について

     調査は会員事業所の協力で良好に実施することが出来た。
     個々の設問における回答等の詳細は集計結果報告を参照していただきたいし、検討委員会においても、概略の結果報告を行ったところであるが、全体的な感想を述べてみる。 顕著な例が初年度実施した企業実態調査において「最も必要と考える職場環境の改善は何か」との設問で調査したが、今年度実施した職場環境の実態調査で「実施した職場環境の改善はどれか」との設問において、初年度と同じ選択肢で回答を求めたところ、初年度改善が必要と回答された項目すべてにおいて、今年度の集計結果数が上回った。 本事業の中で、事業所の皆さんが職場環境の改善に努力したことを如実にあらわす数字が出たことである。また、3年間の時の経過があっても、従業員の平均年齢の高齢化がほとんど進んでおらず、人員採用計画面においても順調であったであろうことがうかがえる数字が出ているなど随処に事業の成果を現す数字が出ています。
     景気の回復が本格化し、有効求人倍率が好転してきたと伝えられるなかで、同業種、異業種間の人材確保競争がいよいよ厳しくなることが予想されるが、3年間の人材確保推進事業で組合全体が取り組んできた様々の事業をふまえて、全組合員の事業所に導入、普及することにより好結果が生まれるよう、今後も継続した努力が求められます。
     就業規則や各種協定の作成状況、賃金の支払い等の雇用管理面での改善についても、年々着実に成果をあげてきており、それが本調査の結果となって現れています。
    しかし、職場環境の改善に対する投資の割には、その成果がはっきりしないとの、意見も多く見られ、今後の改善に対する意欲の停滞を感じさせるような回答も見られました。 本事業の3年間のみで解決できるような課題は少なく、事業終了後も引き続き組合全体及び個々の事業所において息の長い努力が求められる事案もあります。
     その他、調査結果を見ていただき、「自分の事業所にとって、今後の課題は何か」「組合としては何をなすべきか」を感じ取っていただき、よりよい職場環境の改善、雇用管理の改善に役立てていただきたいと思います。

    (3)モデル事業普及活動事業

    @モデル事業所等の見学会の実施

     企業見学は実施計画どおり実施された。見学会を実施するに当たり、青年部会を中心とした委員会を、4回開催し組合員事業所の要望を把握したうえで、実施日時、見学事業所の策定のために協議いたしました。
     その結果12月16日に、最新のロボット溶接が導入されている当組合企業2社(午前に恭和工業、午後に中央鉄骨)への見学会を実施しました。
     雇用管理、職場環境の改善普及を図る意味で自動化、省力化はすべての事業所の目指すところです。参加者17名は、自社の課題を思索する中で、今後の改善に役立てたいと熱心に見学しました。

    A各種セミナー・研究会の実施

    ◎ 普及セミナーの実施
     セミナーを開催するにあたり、青年部会を中心とした委員会を、3回開催し組合員事業所の要望を把握したうえで、実施日時、テーマおよび講師の選定等を協議いたしました。
     その結果、3月10日、メッセウィング三重 2F 中研修室に三重大学の川口
    淳 助教授を講師に迎え、人材確保・人材育成および新技術の普及を図るためのセミナーを開催いたしました。 参加人員は31名で、活発に質問するなど熱心に勉強いたしました。

    (4)採用活動改善事業

     初年度、2年度に実施した採用活動改善の事業成果をふまえ、更なる成果を各々の企業にもたらすために以下@およびAの事業を実施した。

    @団体広報誌の作成・配布

     各企業の雇用環境の紹介を目的として、組合員より各々情報を収集したうえで、団体広報用のCDを作成し、各学校をはじめとした関係機関に配布しました。

    A雇用ガイドブック等の作成・配布

     団体広報用のCDを作成するとともに、これと併せて雇用ガイド情報の小冊子も作成し、ケースに一緒にいれセットとして、関係機関に配布しました。


    人材確保推進事業成果の分析と今後の課題について

     長かったようで短かった3年間の中小企業人材確保推進事業も終わりました。
     自身の事業所と従業員のために、又、組合全体のためにと全員が真剣に事業に取組んだ3年間であったと思います。手探りではじめた初年度から三重センターの方々には、熱心にご指導いただき感謝致しております。一応の成果を上げたと満足できる3年間であったと思います。 しかしながら、最終年度に実施した調査事業結果でも明らかになったように、未だ課題が残されていることも事実です。ここで3年間の事業を振り返り、申請時の基本調査と各年度に実施した調査結果を対比し、事業の成果とその定着状況を考え、人材確保推進事業終了後も個々の事業所や組合全体で継続して取り組むべき雇用管理の改善についての課題について述べてみたいと思います。

    人材確保推進事業の成果


    (1)年次計画策定・調査事業について

    @人材確保検討委員会について

     初年度にはとまどいがあったものの、熱心な協議検討の中で組合員相互の理解と直面する諸問題に対する共通の認識が生まれ、事業全体のあり方を考え、実行すべき方向性を見出すことが出来たし、新技術活用普及、雇用環境改善、雇用活動改善の各委員会では、これにあった事業活動の選定と推進に力をいれ、成果を上げることができた。

    A調査事業について

     調査事業については、企業実態調査、事業主の意識調査、職場環境の実態調査、雇用管理の実態調査を行うとともに、毎年これに付随して基本調査を行い、企業の抱える問題点や課題を明らかにし、雇用環境の改善、採用活動の改善、新技術活用普及の各々の事業のあり方、テーマ、実施方法等を決定するとともに、年次ごとの改善状況、普及定着状況の推移を把握することが出来た。

    (2) 雇用環境改善事業について

    @モデル企業見学会の実施

     職場環境整備の実施状況、安全衛生教育と安全衛生管理活動の状況、外国人研修制度の実態、全般的な雇用管理状況等を学習するために、モデルとなる企業及び組合を選定し見学した。訪問先の実務担当者より説明を受け質疑応答の中で、自社に導入普及すべき事柄を各々の見学者が確認して、自社の改善に役立てることが出来た。
    職場環境、作業環境の整備、求人活動の方策、安全衛生教育のあり方と日常活動の実態、労働時間や休日、賃金や退職金制度について、福利厚生制度の実態、外国人研修生、実習生の受け入れ状況と、実務上の諸問題等、様々の事柄について学習することが出来た。

    A相談会の実施

     雇用環境の改善のために、各々の事業所が抱える問題に対する相談会を開催し、問題解決の方法を考えた。相談内容は、就業規則、退職金・賃金制度、求人方法、労働時間、休憩、休日、解雇、早期退職優遇制度、再雇用制度等の人事制度、協定書の作成方法、助成金の受給等多岐にわたる相談があり、自社の課題を解決するため熱心に相談した。

    B従業員のモラール向上のための事業

     従業員のモラール向上のための事業としては、優良従業員表彰を実施した。
    当組合の表彰規定に基づき、各事業所より推薦を受けた者を選定し、表彰を行うもので、傘下の全事業所に周知するなど、従業員のモラール向上に役立ったと確信しています。


    (3)採用活動改善事業について

    @組合及び各事業所の広報活動について

     雇用活動改善員会で協議し、人材確保の方策として、組合及び傘下の事業所の知名度、イメージアップを図るために、団体広報誌、ビデオ、ポスター、ステッカーを企画作成し各事業所、関連の行政機関および求人先の高校、大学等に配布した。
    又、特設のホームページを作成し、インターネットを通して組合と各企業のPRと求人情報の発信を行うことが出来た。

    A集団説明会の実施

     新規学校卒業予定者に、広く鐵構業界、当組合を知っていただき採用活動の助け
    となるように、毎年数回づつ、大学の建築科の学生、工業高校生、高等技術学校生を招き、各地域の事業所の工場見学会を実施した。
     職業経験のほとんど無い学生にとって、当鐵構業界と各事業所を知り、親近感を持っていただくまたとない機会として、今後も継続して実施していきたいと考えている。


    (4)新技術活用普及事業について

    @モデル企業の見学会について
     新技術活用普及事業のための見学会も、毎年実施した。 TOYOTA工場、中部セントレア、住金精圧品工業、磯部KBパーク等を見学し、最新溶接設備、新工法、製造ライン、検査方法等の説明を受け、日常業務への導入活用のための参考とするべく学習しました。

    Aセミナーの開催について
     新技術導入セミナー及び各種資格取得のための講習会を毎年数回ずつ実施した。
    めまぐるしく進化する技術、工法を取得し自社に導入するため、又、従業員個々 及び企業全体のレベルアップを図る意味合いから、各事業所や従業員よりの要望をもとに、実務に即した専用CADの研修会を実施したり、メーカーや協会の技術者、大学の教授を講師として、鉄骨構造の品質問題、新技術・新工法の説明をうけ、知識の吸収に努めました。
    別途、各種資格取得のための講習会も実施するなど従業員の要望にも対応した、勉強会も実施し、満足度の高い事業であったと考えています。

    (5)退職金制度整備充実事業

    @退職金・賃金制度・高齢者雇用安定法等雇用管理に関する相談会の実施

     少子高齢化による年金制度の相次ぐ変更とこれに対応した改正高齢者雇用安定法の施行に伴う、就業規則面の整備、特に60歳以降の雇用確保の制度のあり方、定年と継続雇用制度の導入、賃金、退職金等労働条件の設定、労使協定の締結方法についての相談会を実施した。
     若年労働者の確保とともに、高齢者の雇用はどの業界にあっても、雇用管理面で重要な課題である。団塊の世代の退職は技術の伝承の危惧であるともマスコミは伝えている。相談会の実施以降、モデル規程を配布するなど整備充実に力を入れてきたが、引き続きよりいっそうの普及に努力していきたい。


    事業終了後への継続した課題について

    (1)採用について

     人材確保における「採用」のあり方については、今回の事業において重要な根幹をなすことから、真剣に討議を重ね実施しました、3年間の施策については前述しましたので記載を省略しますが、広報誌、ビデオ、ポスターおよびホームページの作成と集団説明会の開催は、組合及び事業所の認知度をある程度高めたと評価できます。 3年間の事業の間、組合全体としての平均年齢がアップにならなかったとの数字を見ると、本事業に一定の評価が与えられるものの、新規採用数が増加しているわけでもないため、十分な人材の確保状況であったかどうかは評価の分かれるところです。 まだまだ継続した人材確保のための方策が必要であるとほとんどの方が思われていることでしょう。 なお、年間の採用計画を作成していないとする事業所が割合としては減少しているものの、いまだ3割ほどあります。計画しても採用できないから計画書を作成しても意味がないと考えておられるのでしょうが、作成しておきたいものです。

    (2)労働時間の短縮と休日について

     労働時間の短縮については、本事業の中で調査項目にも取り上げ、相談会の質問事項でもありました、各事業所にとって重要と考えていることは間違いありません。
    週40時間制の定着のために努力を続けてきた結果、ほとんどの事業所において、変形労働時間制を採用するなどして達成しました。反面、厳しい経済環境を背景にして、短縮した労働時間の一部が時間外労働時間数の増加という結果になって現れてきたのも事実です。従業員は(特に若年の従業員は)休日の増加、年休の取得しやすい雇用環境を望んでいます。
     更なる時短(40時間未満)は困難にしても、働くべきときは十分働き、休日・休暇はきちんと取得するとの社会全体の流れと、従業員の意識は同じです。
     このあたりの対応を誤ると、従業員の採用は難しいといわざるを得ません。
     今後の課題でしょう。

    (3)賃金と退職金について

     雇用管理面で重要な労働条件の内、労働時間については先述しました。
     就業規則の制定・変更を行い、36協定や変形労働時間制の協定もきちんと行うなど、事業主の意識も大幅に改善されてきましたが、従業員の意識は、さらに賃金と退職金の充実を望んでいます。特に退職金については、改善方向にあるとはいえ、未だ十分と言えない調査結果となっており、中退金や建退共(建設業退職金共済制度)を利用した退職金制度の充実を望む声は今後さらに大きくなると考えられます。 従業員の定着面にも大きく影響することから、これも継続した課題と考えられます。

    (4)職場環境について

     職場環境の改善は事業申請時の数値と比較して、危険、騒音、粉じん、汚れ、高温作業負担等どの項目も改善されたとの結果となっていますが、回答を寄せられた3分の1強の事業所が、いまだ改善の必要があると回答していることから引き続き職場環境の改善に力を入れていく必要があると思われます。事業開始前、3Kイメージの払拭は人材確保のための大きな課題であったと思います。引き続き努力していきましょう。

    (5)教育訓練・能力開発について

     教育訓練・能力開発については、この事業においても組合全体で推進してきており、実務にそくしたセミナー、資格取得のための講習会等を頻繁に実施して成果をあげてきました。教育訓練・能力開発は息の長い仕事です。専門分野以外の自己啓発的な教育訓練・能力開発にも目を向け、従業員を育てて行きましょう。
     なお、当業界の模範的な教育訓練体系図を作成し、各事業所に周知し、これをもとに今後も組合主導で、体系だてた教育訓練に取り組んでいくとより効果が上がると思われます。

    (6)福利厚生について

     福利厚生に関する諸施策については、3年間で大きな変化はありませんでした。
     費用面での問題がついて回りますが、少しでも充実するように継続した取り組みが必要です。

    (7)その他

     雇用主と従業員、従業員同士、元請と下請、いずれの関係においても職場における良好な人間関係の構築が重要です。ハード面において溝がある事柄もソフト面の充実によりクリアできる事も多いものです。
     重要と思われる事柄を実施せずにおいておくと、ますます事業所間の格差が拡大し、より人材確保が難しくなるはずです。
     良好な人間関係の構築し、よりよい職場環境を作るため、対話や相談を日常欠かすことの無いようにしていきたいものです。

     以上、簡単に今後の継続した課題について述べてみました。
     労務管理は終わりのない、息の長い業務です。本事業で習得したノウハウを活かし、継続した課題に皆で取り組んで行きましょう。
     本事業に対する、皆様のご協力に感謝申し上げます。


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